HOME > 海運問題研究会 > 活動状況

海運問題研究会

活動状況

海運問題研究会は、日本海事センターの調査研究・政策提言などの事業を、適切かつ効果的に実施するために設置された意見調整の場です。各委員会の活動状況を掲載しています。

第33回 油濁問題委員会開催日:2020年11月17日 火曜日

12月2日~4日にかけてリモートで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第25回総会等に対する日本政府の対応(案)を検討しました

第19回 環境問題委員会開催日:2020年11月2日 月曜日

国際海運における温室効果ガス(GHG)排出削減に関する動向や経済的手法(MBM)への対応等について検討を行いました。

第20回 IMO法律問題委員会開催日:2020年10月29日 木曜日

11月27日~12月1日にかけてロンドンで開催されるIMO第107回法律委員会(LEG107)に対する日本政府の対応方針(案)を検討しました。

第20回 船員問題委員会開催日:2020年7月13日 月曜日

2020年7月13日(月)から7月17日(金)、書面により第20回船員問題委員会を開催しました。
令和2年度事業として、いわゆる機関承認校のうちブルガリア、ルーマニア及びクロアチアにある4校に対する認定継続調査、並びに船長実務能力確認制度にかかる調査を行うことが合意されました。

第32回 油濁問題委員会開催日:2020年2月27日 木曜日

3月11日~13日にかけてロンドンで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第24回臨時総会等に対する日本政府の対応(案)を検討しました。

第19回 IMO法律問題委員会開催日:2020年2月19日 水曜日

3月16日~20日にかけてロンドンで開催されるIMO第107回法律委員会(LEG107)に対する日本政府の対応方針(案)を検討しました。

第14回 総合企画会議開催日:2020年2月18日 火曜日

令和2年度の調査研究・政策提言等の活動実績及び令和2年度の調査研究・政策提言等の事業について審議・承認。

第18回 環境問題委員会開催日:2020年1月22日 水曜日

国際海運における温室効果ガス(GHG)排出削減に関する動向や削減対策の影響等について検討を行いました。

第31回 油濁問題委員会開催日:2019年10月18日 金曜日

10月28日~31日にかけてロンドンで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第24回総会等に対する日本政府の対応(案)を検討しました。

第19回 船員問題委員会開催日:2019年8月1日 木曜日

令和元年度事業として、いわゆる機関承認校のうちインドにある3校に対する認定継続調査を行うことなどが合意されました。

第30回 油濁問題委員会開催日:2019年3月13日 水曜日

4月1日及び2日にロンドンで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第23回臨時総会等に対する日本政府の対応(案)を検討しました。

第17回 環境問題委員会開催日:2019年3月5日 火曜日

国際海運における温室効果ガス(GHG)排出削減に関する動向や経済的手法(MBM)の課題等について検討を行いました。

第18回 IMO法律問題委員会開催日:2019年2月27日 水曜日

3月27日~29日にかけてロンドンで開催されるIMO第106回法律委員会(LEG106)に対する日本政府の対応方針(案)を検討しました。

第13回 総合企画会議開催日:2019年2月26日 火曜日

平成30年度の調査研究・政策提言等の活動実績及び平成30年度の調査研究・政策提言等の事業について審議・承認。

第16回 環境問題委員会開催日:2018年10月12日 金曜日

国際海運における温室効果ガス(GHG)排出削減に向けた審議動向や経済的手法(MBM)の検討方針等について検討を行いました。

第29回 油濁問題委員会開催日:2018年10月10日 水曜日

10月29日~11月1日にかけてロンドンで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第23回総会等に対する日本政府の対応(案)を検討しました。

第18回 船員問題委員会開催日:2018年7月25日 水曜日

審議の結果、今年度の調査研究事業として「機関承認校の認定更新にかかる調査」及び「船員需給予測調査」を実施することを決定しました。

第28回 油濁問題委員会開催日:2018年3月28日 水曜日

4月30日~5月2日にかけてロンドンで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第22回臨時総会等に対する日本政府の対応(案)を検討しました。

第17回 IMO法律問題委員会開催日:2018年3月20日 火曜日

4月23日~25日にかけてロンドンで開催されるIMO第105回法律委員会(LEG105)に対する日本政府の対応方針(案)を検討しました。

第12回 総合企画会議開催日:2018年2月16日 金曜日

平成29年度の調査研究・政策提言等の活動実績及び平成30年度の調査研究・政策提言等の事業について審議・承認。

海上荷動きの動向

北米や欧州といった主要コンテナ航路の荷動き実績と運賃動向を掲載しています。不定期船の動向もご覧いただけます。

調査・研究成果

海運、物流、船員、造船、航行安全、環境関連など海運をとりまく各種課題に関する調査研究報告書・レポートなどを公開しています。

海事図書館 蔵書検索

海事図書館所蔵の40,000冊以上の図書・定期刊行物を検索できます。

海事関係公益活動支援に関する補助金について

日本海事センターでは、海事関係団体等が行う公益事業に対し、補助金を交付しております。

お問い合わせ・アクセス

日本海事センター

総務部・業務部
〒102-0083
東京都千代田区麹町4-5
海事センタービル8階
電話番号:03-3265-5481
ファックス番号:03-3222-6840
海事センタービル事業部
電話番号:03-3265-2961
ファックス番号:03-3265-2962
企画研究部
電話番号:03-3263-9421
ファックス番号:03-3264-5565
メールアドレス:
planning-research@jpmac.or.jp
海事図書館
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-6-4
海運ビル9階
電話番号:03-3263-9422
ファックス番号:03-3265-5035
メールアドレス: library@jpmac.or.jp