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お知らせ

2020年9月8日 更新

レポート『日本のトン数標準税制―その導入過程と特徴―』の公表について

当センター令和元年度の調査研究事業のひとつである「日本の外航海運関連法制度に関する調査」として、野村主任研究員が日本のトン数標準税制を取り上げ、そのレポートを先月とりまとめました。
当レポートは、こちらよりダウンロードできます。冊子版をご希望の方は、企画研究部へご連絡下さい。

【レポート目次】
1.はじめに
2.欧州におけるトン数標準税制
3.日本におけるトン数標準税制の導入過程
(1)税制改正の要望に向けて(2006年1月までの動向)
(2)平成19年度税制改正要望(2006年の動向)
(3)平成20年度税制改正要望(2007年の動向)
(4)トン数標準税制の実施に向けて(2008年以降の動向)
4.日本のトン数標準税制の特徴
(1)導入の背景・目的
(2)課税水準
(3)対象事業者・付随条件
(4)対象事業・所得
(5)対象船舶
5.結び
【付録1:トン数標準税制関係年表】
【付録2:諸外国のトン数標準税制関連法令等一覧】


<本件お問い合わせ先>
公益財団法人 日本海事センター企画研究部
(TEL)03-3263-9421
(FAX)03-3264-5565
(E-mail)Planning-research@jpmac.or.jp

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電話番号:03-3263-9421
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メールアドレス:
planning-research@jpmac.or.jp
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電話番号:03-3263-9422
ファックス番号:03-3265-5035
メールアドレス: library@jpmac.or.jp